税理士にもある得意・不得意分野
資産分析や相続シミュレーションを地主さんが自分ですることはまず無理です。それだけ内容が難しく、税務当局によるルールの変更もしばしばあるので、その時点でベストのやり方を見つけるために専門家に頼むことになります。
一般的には、最初に相談する相手は毎年の申告などでお付き合いのある税理士ということになるでしょう。
税理士という仕事をしていれば、誰でも所得税の申告もできれば、法人税も相続税もできるものだと一般の人は思っています。経理と税金の専門家ですから、そう思うのも無理はありません。
でもちょっと考えてみてください。まず相続は亡くなる方がいない限り発生しません。日本全国で現在約100万人の方が毎年亡くなっています。そのうち相続税を申告するのは5パーセントの約5万人です。一方で税理士さんは日本全国に7万人います。単純に考えても2万人の税理士は年に一度も相続税の申告を経験しないことになります。
しかも顧客は商売をしている人が中心で専ら確定申告をやっているとか、法人の顧問税理士を得意としているというように、税理士にも得意分野があります。相続税もそれを得意とする税理士に集中する傾向があります。仮に1人が年に2件を担当するとしても、相続税の申告をする税理士は2万5000人にしかならない計算です。そして現実には、相続税の申告を1年に1度も行わない税理士の方が圧倒的に多いのです。
税理士と一口に言っても、資格の取り方もまちまちです。第一のコースが税務署に勤務していて退職後税理士になる場合で、全体の半分以上がこのコースです。第二のコースが税理士の試験に合格した人です。公認会計士や弁護士の資格を取ることで税理士の資格も同時に得られるという第三のコースもあります。
半分以上を占める税務署上がりの税理士は、務めていた税務署で担当した専門分野には詳しいけれども、ほかの実務はよく分からないことがよくあります。法人税は詳しいけれどもそのほかについてはよく知らないというようなケースも出てきます。ほかのコースの税理士の場合も、経験した事例が多い人ほどそのことについて詳しくなるのは自然の流れです。
相続関係の仕事は、お医者さんでいえば外科の手術にたとえることができます。外科医は手術の数をこなさないことには腕が上がりません。同じように税理士も、相続をたびたび経験しないと腕が上がらないのです。所得税の申告がほとんどで、相続を担当するのは3年に1度という人に任せるのは、3年に1度しか手術をしたことのないお医者さんに手術をしてもらうようなものです。
その外科手術を専門にしているお医者さんでも、最新の技術や知識を常に吸収しているはずです。相続税の世界では毎年のように法律や規則が変わり、新たな通達が出されます。その情報をキャッチしておくだけでなく、実際に申告時に対応できる力を持っていることが求められます。相続に詳しい税理士でさえも、最新バージョンのパソコンの申告用ソフトに入力してみて、初めて新しい処理方法や解釈を知ることがあるほどです。まして相続を専門にしていない税理士であれば、時々刻々変化する最新動向に追いつくことは難しいといえます。
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