相続には相続の専門家が必要

数を経験しないと腕は上がらない

税理士と一口に言っても、資格の取り方はまちまちです。第一のコースが税務署に勤務していて退職後税理士になる場合で、全体の半分以上がこのコースです。第二のコースが税理士の試験に合格した人です。公認会計士や弁護士の資格を取ることで税理士の資格も同時に得られるという第三のコースもあります。

半分以上を占める税務署上がりの税理士は、務めていた税務署で担当した専門分野には詳しいけれども、ほかの実務はよく分からないことがよくあります。法人税は詳しいけれどもそのほかについてはよく知らないというようなケースも出てきます。ほかのコースの税理士の場合も、経験した事例が多い人ほどそのことについて詳しくなるのは自然の流れです。

相続関係の仕事は、お医者さんでいえば外科の手術にたとえることができます。外科医は手術の数をこなさないことには腕が上がりません。同じように税理士も、相続をたびたび経験しないと腕が上がらないのです。所得税の申告がほとんどで、相続を担当するのは3年に1度という人に任せるのは、3年に1度しか手術をしたことのないお医者さんに手術をしてもらうようなものです。

その外科手術を専門にしているお医者さんでも、最新の技術や知識を常に吸収しているはずです。相続税の世界では毎年のように法律や規則が変わり、新たな通達が出されます。その情報をキャッチしておくだけでなく、実際に申告時に対応できる力を持っていることが求められます。

相続に詳しい税理士でさえも、最新バージョンのパソコンの申告用ソフトに入力してみて、初めて新しい処理方法や解釈を知ることがあると言います。まして相続を専門にしていない税理士であれば、時々刻々変化する最新動向に追いつくことは難しいのではないでしょうか。

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